平成22年度税制改正により、いわゆる「自販機節税」と呼ばれる手法がとれ
ないことになった、と以前お伝えしました。
適用が「平成22年4月1日以後に「課税事業者選択届出書」を提出」という文
言で、平成22年4月1日以後の提出は全て封じ込まれたと思いがちですが、実の
ところそうではありません。
この文言には続きがあって、「平成22年4月1日以後に「課税事業者選択届出
書」を提出した事業者で、かつ、同日以後に開始する課税期間から改正法が適
用」とあります。
例えば今までずっとサラリーマンであり、他に所得のない方が、平成22年中
に契約をし、年内に完成する賃貸用アパートを建築した場合には、まだ自販機
節税の余地があります。
なぜならば、個人事業者の課税期間は、暦年だからです。つまり、平成22年
の途中から事業者となっても平成22年分の消費税の課税期間は平成22年1月1日
が課税期間のスタートであるため、改正法の適用を受けない期間となります。
また、改正法の適用を受けるのは、次の期間中に調整対象固定資産を取得
した場合に限られています。
① 課税事業者を選択した強制適用期間
② 資本金1,000万円以上の新設法人の基準期間がない事業年度
つまり、従来より課税事業者であった場合には、この改正の影響は受けない
という点も再度認識しておきたいところです。
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