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［相談］

　被相続人からの遺言により、被相続人の事業の用に供していた宅地は、
親族以外のAさんに遺贈されることになりました。
　この場合、小規模宅地等の特例の適用は可能でしょうか？
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［回答］

　小規模宅地等の特例の適用対象者は、適用対象となる宅地等を相続又は
遺贈により取得した親族とありますので、親族であれば遺贈で取得した場
合も適用があります。
　 ただし、質問にあるAさんは、遺贈で取得しても親族ではありませんの
で、小規模宅地等の特例の適用は受けられません。

［解説］

◎親族の意義（民法725）
　親族とは、イ 6親等内の血族、ロ 配偶者、ハ 3親等内の姻族をいいま
　す。

◎小規模宅地等について（以下、事業用のみ抜粋）
　１　適用要件（措法69の4(1)）
　　　　個人が相続又は遺贈により取得した宅地等のうちに、相続開始の
　　　　直前において、被相続人等の事業の用に供されていた宅地等で建
　　　　物又は構築物の敷地の用に供されているもので、特定事業用宅地
　　　　等、特定同族会社事業用宅地等及び貸付事業用宅地等に該当する
　　　　もの。

　２　特定事業用宅地等（減額割合80％）（措法69の4(3)一）
　　　　被相続人等の事業（不動産貸付等を除く）の用に供されていた宅
　　　　地等で、次のイ、ロの要件のいずれかを満たす被相続人の親族が
　　　　相続又は遺贈により取得したものをいいます。

　　　イ　その親族が、被相続人の事業の用に供されていた宅地等を取得
　　　　　し、かつ、申告期限までその宅地等を所有し、その事業を営ん
　　　　　でいること。
　　　ロ　被相続人と生計を一にしていた親族が、相続開始前から自己の
　　　　　事業の用に供している宅地等を取得し、かつ申告期限までその
　　　　　宅地等を取得し、その事業を引き続き営んでいること。

　３　特定同族会社(※)事業用宅地等（減額割合80%)(措法69の4(3)三）
　　　　特定同族会社の事業（不動産貸付等を除く）の用に供されていた
　　　　宅地等で、その宅地等を相続又は遺贈により取得した被相続人の
　　　　親族（申告期限においてその法人の役員である者）がいる場合に
　　　　おいて、その宅地等を取得したその親族が申告期限まで所有し、
　　　　かつ、申告期限までその特定同族会社の事業の用に供されている
　　　　場合のその宅地等をいいます。

　　　　(※)特定同族会社の意義
　　　　　　相続開始直前に被相続人及びその同族関係者が有する株式の
　　　　　　総数又は出資の総額がその株式又は出資に係る法人の発行済
　　　　　　株式の総数又は出資の総額の10分の5超である法人をいいま
　　　　　　す。

　４　貸付事業用宅地等（減額割合50％）（措法69の4(3)四）
　　　　被相続人等の事業（不動産貸付業、駐車場業及び準事業に限りま
　　　　す。以下「貸付事業」といいます。）の用に供されていた宅地等
　　　　で、次のイ、ロの要件のいずれかを満たす被相続人の親族が相続
　　　　又は遺贈により取得したものをいいます。

　　　イ　その親族が相続開始時から申告期限までの間にその宅地等に係
　　　　　る被相続人の貸付事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続きの宅
　　　　　地等を有し、かつ、その貸付事業の用に供していること。
　　　ロ　被相続人と生計を一にしていた親族が、相続開始時から申告期
　　　　　限で引き続きその宅地等を有し、かつ、相続開始前から申告期
　　　　　限まで引き続きその宅地等を自己の貸付事業の用に供している
　　　　　こと。