これからの時期は年末に向けて、お金の回収や支払、年末年始の休暇による配送準備等やるべきことはたくさんあります。特に、給料を支払っている役員、従業員に対する『年末調整』も控えていますので、スケジュール管理は普段以上に大切な時期でしょう。 年末調整の計算自体は12月に行いますが、準備は10月から既にはじまります。ここでは、10月に行っておくべき年末調整の事柄をお知らせしたいと思います。 ★☆------------------------------------------------------------------ 平成24年分 年末調整スケジュール表 10月 ------------------------------------------------------------------★☆ まず、年末調整のスケジュールで10月に確認すべきことあるいは行っておくべきことを、表1で確認しましょう。 年末調整(俗に「年調(ねんちょう)」といわれています。)で最初に行うべきは、年末調整の対象となる人を確認する作業です。 年末調整の対象となる人には、各種書類の準備を行ってもらいますが、対象とならない場合には年末調整を行う必要がありませんので、各種書類の準備や提出を行ってもらう必要はありません。対象となるか否かの確認は重要ですから、判断を誤らないようにしましょう。 年末調整の対象となる人、ならない人の要件は、表2の通りです。 年末調整の対象となる人が把握できると、必要な書類の枚数や配布すべき人がわかります。次いで、配布する書類の準備と配布作業に取り掛かります。 書類は税務署から郵送されてきますが、枚数が足らない場合なども考えられます。この場合には、国税庁ホームページ上で必要な書類が公開されていますので、インターネット上からダウンロードして利用することも可能です。 はじめの取り掛かりが遅くなると、回収作業や確認作業に余裕が持てなくなり、ロスやミスを発生させてしまう可能性が高くなります。特に、今年は生命保険料控除の改正の影響により、生命保険料控除の計算が変わり、そして書類の種類が増えます。年末に余裕をもって後の作業が行えるよう、早めに取り掛かりましょう。 [表1] 年末調整スケジュール表 10月 ┏━━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃ 項目 ┃ 確認すべき/行っておくべきこと ┃ ┣━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃ ┃□ 年末調整の対象となる従業員や役員などの確認 ┃ ┃年調対┃ …[表2]で、対象となる人、ならない人の定義を確認しま ┃ ┃象者の┃ しょう。 ┃ ┃確認 ┃□ 対象者分の「給与所得者の扶養控除等申告書」を確認 ┃ ┃ ┃ …書類がなければ用意します。 ┃ ┣━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃ ┃□ 税務署から郵送される書類一式を準備 ┃ ┃書類の┃ …国税庁HPからダウンロードして利用することもできます。┃ ┃準備 ┃ ◇ 給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者 ┃ ┃ ┃ 特別控除申告書 ┃ ┃ ┃ ◇ 給与所得者の扶養控除等申告書(来年分) ┃ ┣━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃ ┃□ 申告書を対象者へ配布 ┃ ┃ ┃◆ 給与所得者の扶養控除等申告書(今年分) ┃ ┃ ┃ …既に提出を受けている分は一旦返却し、変動がないか確認┃ ┃ ┃ してもらいましょう。 ┃ ┃ ┃ …変動の場合は赤字訂正をしてもらうと、変動事項がわかり┃ ┃ ┃ やすく便利です。 ┃ ┃対象者┃◆ 給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別 ┃ ┃へ配布┃控除申告書 ┃ ┃ ┃ …必要項目の記載と控除証明書の添付を指導しましょう。 ┃ ┃ ┃ 今年は生命保険料控除が改正されています。記載や計算 ┃ ┃ ┃ 方法などが変わっていますので、注意しましょう。 ┃ ┃ ┃◆ 給与所得者の扶養控除等申告書(来年分) ┃ ┃ ┃ …来年1月以降の給与を受取る者が配布対象者です。 ┃ ┃ ┃ …提出期限は、原則、翌年最初に給与の支払を受けるとき ┃ ┃ ┃ までですが、この時点で記載、提出してもらうと事務の ┃ ┃ ┃ 手間が減ります。 ┃ ┗━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ [表2] 年末調整の対象となる人、ならない人 ┏━━━━━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃ 対象となる ┃ ┃ ┃ /ならない ┃ 要件 ┃ ┣━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃ ┃次のいずれの要件にも該当する人をいいます。 ┃ ┃ ┃@ 本年最後の給与の支払時に「給与所得者の扶養控除 ┃ ┃年末調整の ┃等(異動)申告書」を提出している人 ┃ ┃対象となる人┃…源泉徴収税額表の甲欄を適用して給与計算を行ってい┃ ┃ ┃る人を指します。 ┃ ┃ ┃A 本年中の給与総額が2,000万円以下の人 ┃ ┣━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃ ┃上記以外の人 ┃ ┃ ┃例:・本年中の給与総額が2,000万円を超える人 ┃ ┃年末調整の ┃ ・源泉徴収税額表の乙欄や丙欄適用者 ┃ ┃対象とならな┃ ・被災などにより源泉所得税の徴収猶予や還付を受┃ ┃い人 ┃ けた人 ┃ ┃ ┃ ・本年の途中で退職した人(一定の人を除く)など┃ ┃ ┃ ⇒このような人たちは、確定申告をすることで所得税┃ ┃ ┃ が精算されます。 ┃ ┗━━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ |
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