1月に国会へ提出された「所得税法等の一部を改正する法律案」ですが、東日本大震災の影響等により、3月31日までの国会成立が間に合わず、それによって影響が及ぶ税に関して、期限延長措置等がとられています。

　具体的には、本来の適用期限が平成23年3月31日までであった次の項目に関しては、その適用期限が平成23年6月30日まで延長がなされています。実務家にとっては大変重要な項目です。確認漏れのないようにしましょう。

【適用期限が平成23年6月30日まで延長された租税特別措置】
・中小企業者等の法人税率の特例　[措法42の3の2、68の8]
・試験研究を行った場合の法人税額の特別控除（控除上限額等の特例）　[措法42の4の2、68の9の2]
・エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除　[措法10の2の2、42の5、68の10]
・事業基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除　[措法10の4、42の7、68の12]
・特定の事業用資産の買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例　[措法65の7〜65の9、68の78〜68の80]
・認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の譲渡所得の課税の特例　[措法37の9の2、65の13、68の84]
・公害防止用設備の特別償却（※１）　[措法11、43、68の16]
・船舶の特別償却（※１）　[措法11、43、68の16]
・関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却　[措法43の2、68の17]
・地震防災対策用資産の特別償却　[措法11の2、44、68の19]
・集積区域における集積産業用資産の特別償却　[措法11の4、44の2、68の20]
・事業革新設備等の特別償却　[措法11の3、44の3、68の21]
・共同利用施設の特別償却　[措法44の4、68の24]
・新用途米穀加工品等製造設備の特別償却　[措法11の5、44の5、68の26]
・特定地域における工業用機械等の特別償却（※２）　[措法12、45、68の27]
・医療用機器等の特別償却　[措法12の2、12の3、45の2、68の29]
・障害者を雇用する場合の機械等の割増償却等　[措法13、46の2、68の31]
・事業所内託児施設等の割増償却　[措法46の4、68の33]
・高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却　[措法14、47、68の34]
・特定再開発建築物等の割増償却　[措法14の2、47の2、68の35]
・倉庫用建物等の割増償却　[措法15、48、68の36]
・植林費の損金算入の特例　[措法52、68の38]
・特定災害防止準備金　[措法55の6、68の45]
・中小企業等の貸倒引当金の特例　[措法57の10、68の59]
・商工組合等の留保所得の特別控除　[措法61]
・農業経営基盤強化準備金　[措法61の2、68の64]
・技術研究組合の所得計算の特例　[措法66の10、68の94]
・認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例（※２）　[措法41の18の3、66の11の2、68の96]
・農林中央金庫の合併等に係る課税の特例　[措法68の2]
・退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止　[措法68の4]
・住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減　[措法72の2]
・住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減　[措法73]
・住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減　[措法74]
・特定農業法人が遊休農地を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減　[措法76]
・利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合等の所有権の移転登記の税率の軽減　[措法77]
・信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減　[措法78]
・勧告等によってする登記の税率の軽減　[措法79、81]
・関西国際空港株式会社等の登記の税率の軽減　[措法82]
・認定民間都市再生事業計画等に基づき建築物を建築した場合等の所有権の保存登記等の税率の軽減　[措法83]
・特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記等の税率の軽減　[措法83の2]
・電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除　[措法84の5]
・入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例　[措法87の5]
・入国者が輸入する紙巻たばこのたばこ税の税率の特例　[措法88の2]
・引取りに係る特定の農林漁業用重油等の免税　[措法90の4]
・引取りに係る特定石炭の免税　[措法90の4の2]
・特定の重油を農林漁業の用に供した場合の石油石炭税の還付　[措法90の6]
・石油アスファルト等に係る石油石炭税の還付　[措法90の6の2]
・特定離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例　[措法90の9]
・不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例　[措法91]
・農業生産法人に対し使用貸借による権利の設定をした場合における贈与税の納税猶予の継続
※１平成23年財務省告示第111号により延長
※２租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成23年政令第91号）により延長

参考：財務省HP
　　「租税特別措置の課税関係について」