千葉県船橋市の税理士 山田会計事務所/山田洋子税理士事務所。起業支援、自計化支援、ブログ配信、弥生会計導入支援など!千葉市、市川市など対応!
ご相談バックナンバー
2012/12/17 生命保険料控除の証明書に、新制度とか旧制度とかの表記があります。これは何のことですか?
2012/12/10 年末調整の際、社会保険料控除を受けるために必要な添付書類を教えてください。
2012/12/03 休職中、社会保険の関係は継続しているため、本人負担の分を現金で回収しました。この場合、年末調整の際、どう扱うのでしょうか。
2012/11/26 給与が12月末締めで翌年1月10日に支給される場合は、その支給額を年末調整に含めて計算するのでしょうか?
2012/11/19 中途入社の従業員で前職給与があり源泉所得税が徴収されている場合、その従業員の源泉所得税の還付は当社が負担するものでしょうか?
2012/11/12 外国籍の労働者がいますが、年末調整をするのですか?
2012/11/05 年末に海外へ出向する社員がいます。年末調整しますか?
2012/10/29 出産育児や病気(怪我)で休職中の従業員は、扶養控除等申告書を提出していれば、年末調整の対象者になりますか?
2012/10/22 今年から保険料控除申告書が変わっていますが、確認する際の注意点を教えてください。
2012/10/15 今年の年末調整で気をつけるべき点を教えてください。
2012/10/09 誰でも「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出することはできますか?
2012/10/01 乙欄しか適用できないのになぜ「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出するのですか?
2012/09/24 給与の支給時期によって区分された税額表に対して、さらに「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出有無によって、使用する“欄”が異なりますが、「従たる給与についての扶養控除等申告書」の提出を受けた場合には、甲欄、乙欄どちらを使用することになりますか?
2012/09/18 税務署から配布された冊子形式の「給与所得の源泉徴収税額表」で計算した源泉所得税額と給与ソフトを使用して計算した源泉所得税とでは、10円差異があります。何らか調整する必要はありますか?
2012/09/10 毎月支払う給与について甲欄を適用して源泉所得税額の計算をするとき、税額表に当てはめる扶養親族等の数について、次のケースにおける数はいくつになりますか?
2012/09/03 「給与所得の源泉徴収税額表」の甲欄を適用する場合、扶養親族等の数に応じて税額が異なりますが、この扶養親族等の数とはどの数をいうのでしょうか?
2012/08/27 毎月支払う給与について源泉所得税額の計算をするとき、税額表に当てはめる給与等の金額は、総支給額でいいですか?
2012/08/20 毎月支払う給与について源泉所得税額の計算をするときに用いる月額表で賞与の源泉所得税額の計算はできますか?
2012/08/16 日ごとに給与を支払う場合でも日雇賃金とそれ以外では使用する税額表は同じ日額表でも使用する欄が甲欄、乙欄、丙欄と異なります。この日雇賃金とはどういった賃金を指しますか?
2012/08/06 「給与所得の源泉徴収税額表」にある、月額表や日額表にはさらに甲欄、乙欄、丙欄(日額表のみ)がありますが、これはどうやって区分するのですか?
2012/07/30 毎月支払う給与について源泉所得税額の計算をするときに用いる「給与所得の源泉徴収税額表」には、月額表と日額表があります。この違いは何ですか?
2012/07/23 産婦人科を経営する医院が、母乳外来を行った場合、この母乳外来の料金に消費税はかかりますか?
2012/07/17 当社の工場では、輸出物品の製造のための部品製造下請を行っています。部品製造後は、国内の別会社の工場へ配送し、そこで組み立てられて輸出します。これは消費税の課税売上げになるのでしょうか。
2012/07/09 中国の会社(日本の非居住者)に対し、国内情報を提供しました。これは輸出免税の対象となる役務の提供になるのでしょうか。
2012/07/02 受取手形を割り引いた場合、受取手形の譲渡として消費税はかかりますか?
2012/06/25 工場(建物)を売却したのですが、損しました。損をしたので、消費税は課税されませんか?
2012/06/18 役員が病死したため、社葬を行いました。このときの費用は課税仕入れになるのでしょうか。
2012/06/11 貸倒損失を計上しました。この場合の消費税の取扱いについて教えてください。
2012/06/04 社員食堂での売上げは、消費税の課税売上げになるのでしょうか。
2012/05/28 消費税の課税標準は、源泉徴収する前の金額でしょうか。それとも源泉徴収後の金額でしょうか。
2012/05/21 定率法の償却率等改正により、改正後に既存の資産に対して資本的支出を行った場合には、既存の資産に適用されている改正前の旧償却率等で計算するのでしょうか?
2012/05/14 経過措置により、全ての資産について改正後の償却率等を用いるのはいつでも届出を提出すればできますか?
2012/05/07 経過年数の求め方の具体例を教えてください。
2012/05/01 経過年数は、どうやって算定するのですか?
2012/04/23 届出をすることにより、既存の資産も改正後の償却率等へ償却期間を延長することなく償却することができるそうですが、この場合には、どの耐用年数の償却率等を適用するのですか?同じ耐用年数では償却率等が低くなってしまうのですよね?
2012/04/16 経過措置適用により、その期中の取得分に限り、改正前の償却率等を適用することが可能だとおっしゃいましたが、逆に従前の資産も全て改正後の償却率等を適用させることはできますか?
2012/04/09 平成24年4月1日以後の取得であっても、経過措置適用により、その期中の取得分に限り、改正前の償却率等を適用することが可能だとおっしゃいましたが、届出等する必要はありますか?
2012/04/02 弊社は、5月末決算の会社です。定率法の償却率等の改正は、弊社の事業年度途中から開始されることになります。そのため、期の途中で償却率が変更されるのは事務が煩雑になり、とても困ります。何か方法はありませんか?
2012/03/26 たとえば、平成24年3月20日に機械を購入し、平成24年4月10日から事業供用した場合には、この機械に係る定率法の償却率は、改正前ですか、それとも改正後ですか?
2012/03/19 定率法の償却率等改正は、いつから適用されますか?
2012/03/12 定率法の改正について、教えてください。具体的には、どのような内容ですか?
2012/03/05 結婚して住所と姓が変わりましたが、源泉徴収票には、変わる前の住所等が記載されています。どちらの住所等で確定申告書を提出したらよいのでしょうか?
2012/02/27 実母と妻は同居していますが、私は個人で営む事業の関係で二人とは別居しています。二人の生活費は、私の事業収入から賄っていますが、実母は私の扶養親族となりますか?実母の公的年金収入は60万円弱です。
2012/02/20 従業員に給与を支払うとき、通勤手当も含めて源泉徴収をしていました。その通勤手当について従業員自ら確定申告をすれば、非課税扱いにできるのでしょうか?
2012/02/13 生命保険契約が満期をむかえ、満期返戻金を受け取りました。この受取りの際に、満期返戻金とともに剰余金の分配や割戻金の割戻し部分を加算して受取った場合は、所得税法上、どのように取扱われるのでしょうか?
2012/02/06 3歳の子供がいて、これまで私の扶養親族として扶養控除を受けていましたが、今年は扶養控除が受けられない、と聞きました。引き続きこの子は私の扶養親族なのですが、なぜ受けられないのでしょうか?
2012/01/30 私と妻の間に子どもが1人います。子どもは私と妻それぞれの扶養親族としてそれぞれ扶養控除を受けることはできますか?
2012/01/23 父の個人事業を手伝っており、青色事業専従者で給与をもらっていますが、年間の給与収入が60万円です。この場合、夫の配偶者控除の対象になることは可能ですか?
2012/01/16 子どもが1人いますが、未婚です。寡婦控除は受けられますか?
2012/01/10 確定申告の際に添付するための生命保険料控除証明書を紛失した場合は、どうしたらいいのですか?
2012/01/05 出産や育児で休業中に給付金をもらうと、確定申告しなければなりませんか?
2011/12/26 私はサラリーマンですが、上場株式を100株(所有割合1%未満)保有しており、配当をもらいました。この配当と給与のほかに収入はありません。所得税の確定申告をしたほうがいいですか?
2011/12/19 配偶者控除と配偶者特別控除の両方を適用できませんか?
2011/12/12 年末調整の際、社会保険料控除を受けるために必要な添付書類を教えてください。
2011/12/05 休職中、社会保険の関係は継続しているため、本人負担の分を現金で回収しました。この場合、年末調整の際、どう扱うのでしょうか。
2011/11/28 給与が12月末締めで翌年1月10日に支給される場合は、その支給額を年末調整に含めて計算するのでしょうか?
2011/11/21 中途入社の従業員で前職給与があり源泉所得税が徴収されている場合、その従業員の源泉所得税の還付は当社が負担するものでしょうか?
2011/11/14 外国籍の労働者がいますが、年末調整をするのですか?
2011/11/07 年末に海外へ出向する社員がいます。年末調整しますか?
2011/10/31 出産育児や病気(怪我)で休職中の従業員は、扶養控除等申告書を提出していれば、年末調整の対象者になりますか?
2011/10/24 今年からマル扶の申告書が変わっていますが、確認する際の注意点を教えてください。
2011/10/17 今年の年末調整で気をつけるべき点を教えてください。
2011/10/11 平成23年度税制改正で、6月30日に公布された改正項目のうち、法人税に関する棚卸資産の改正について教えてください。
2011/10/03 平成23年度税制改正で、6月30日に公布された改正項目のうち、法人税に関するグループ法人税制の見直しについて教えてください。
2011/09/26 平成23年度税制改正で、6月30日に公布された改正項目のうち、法人税に関する雇用促進税制の導入について教えてください。
2011/09/20 平成23年度税制改正で、6月30日に公布された改正項目のうち、法人税に関する租税特別措置法の見直しについて教えてください。
2011/09/12 平成23年度税制改正で、成立した法人税に関する改正項目はどういったものがありますか?
2011/09/05 消費税について、罰則が強化されると聞きました。 どのような内容ですか?
2011/08/29 消費税について、95%ルールが改正されると聞きました。いつから適用されますか?
2011/08/22 消費税について、95%ルールが改正されると聞きました。 改正の内容について、教えてください。
2011/08/17 消費税について、95%ルールが改正されると聞きました。そもそも「95%ルール」とは何ですか?
2011/08/08 消費税の免税事業者の判定が改正されると聞きました。 いつから適用されますか?
2011/08/01 消費税の免税事業者の判定が改正されると聞きました。 前回の説明で「特定期間の課税売上高」という言葉がありましたが、 特定期間とはどの期間を指すのですか?
2011/07/25 消費税の免税事業者の判定が改正されると聞きました。 どの点について改正がなされたのでしょうか?
2011/07/19 消費税の免税事業者の判定が改正されると聞きました。 そもそも免税事業者とは、どういった事業者なのでしょうか?
2011/07/11 当社は、東日本大震災により被災し、現在復旧過程にある取引先へ無利息貸付を行いました。この無利息は税務上の寄附金に該当しますか?
2011/07/04 当社は、東日本大震災により被災し、現在復旧過程にある取引先への売掛金を免除しました。この免除は税務上の寄附金又は交際費等に該当しますか?
2011/06/27 当社の新入社員と幹部を被災した取引先の災害復旧活動支援として、派遣しました。この派遣期間中に支払う給与は、税務上の交際費等になりますか?
2011/06/20 当社は、東日本大震災で被災された方々へ当社の製品と一緒に当社の製品を使用する際に必要な乾電池を他社から購入し、一式で使用できる状態にした後に支援物資としてある自治体へ送付しました。自治体から各避難所へ配布してもらいます。 このような場合でも、税務上の寄附金又は交際費等になりませんか?
2011/06/13 当社は、東日本大震災による津波で当社製品を失った小売業者(当社製品を販売している会社)に対して、当社製品を無償で補てんしました。税務上の寄附金又は交際費等に該当しないことは分かりましたが、補てんした製品原価や輸送費などのコストに係る消費税はどのように取り扱うのでしょうか?
2011/06/06 当社は、東日本大震災による津波で当社製品を失った小売業者(当社製品を販売している会社)に対して、当社製品を無償で補てんしました。 このような場合、税務上の寄附金又は交際費等になりますか?
2011/05/30 当社は、東日本大震災で被災した方々へ当社の取扱商品を支援物資としてある自治体へ送付しました。自治体から各避難所へ配布してもらいます。 このような場合、税務上の寄附金又は交際費等になりますか?
2011/05/23 当社は、東日本大震災で被災した取引先の役員個人へ、平成23年4月に義援金を直接渡しました。平成23年5月現在、取引先は復旧中であり、この取引先は当社の専属下請ではありません。 特定の者への義援金ですが、税務上の交際費等に該当しませんか?
2011/05/16 “取引先の復旧過程”の“復旧過程”とは、どの程度の期間を指すのでしょうか?
2011/05/09 当社は、東日本大震災で被災した取引先へ、平成23年4月に義援金を直接渡しました。平成23年5月現在、取引先は復旧中です。 特定の者への義援金ですが、税務上の交際費等に該当しませんか?
2011/05/02 産婦人科を経営する医院が、母乳外来を行った場合、この母乳外来の料金に消費税はかかりますか?
2011/04/25 当社の工場では、輸出物品の製造のための部品製造下請を行っています。部品製造後は、国内の別会社の工場へ配送し、そこで組み立てられて輸出します。これは消費税の課税売上げになるのでしょうか。
2011/04/18 中国の会社(日本の非居住者)に対し、国内情報を提供しました。これは輸出免税の対象となる役務の提供になるのでしょうか。
2011/04/11 受取手形を割り引いた場合、受取手形の譲渡として消費税はかかりますか?
2011/04/04 建物を売却したのですが、損しました。損をしたので、消費税は課税されませんか?
2011/03/28 役員が病死したため、社葬を行いました。このときの費用は課税仕入れになるのでしょうか。
2011/03/22 貸倒損失を計上しましたが、この場合の消費税の取扱いについて教えてください。
2011/03/14 社員食堂での売上げは、消費税の課税売上げになるのでしょうか。
2011/03/07 消費税の課税標準は、源泉徴収する前の金額でしょうか。それとも源泉徴収後の金額でしょうか。
2011/02/28 賃貸アパートを所有していた父が亡くなり、相続人である私が賃貸アパートを相続し、引き継ぎました。この場合の不動産所得の確定申告について、注意点を教えてください。
2011/02/21 生命保険契約が満期をむかえ、満期返戻金を受け取りました。この受取りの際に、満期返戻金とともに剰余金の分配や割戻金の割戻し部分を加算して受取った場合は、所得税法上、どのように取扱われるのでしょうか?
2011/02/14 結婚して住所と姓が変わりましたが、源泉徴収票には、変わる前の住所等が記載されています。どちらの住所等で確定申告書を提出したらよいのでしょうか?

2011/02/07

私と妻の間に子どもが1人います。子どもは私と妻それぞれの扶養親族としてそれぞれ扶養控除を受けることはできますか?

2011/01/31

実母と妻は同居していますが、私は個人で営む事業の関係で二人とは別居しています。二人の生活費は、私の事業収入から賄っていますが、実母は私の扶養親族となりますか?実母の公的年金収入は60万円弱です。

2011/01/24

私はサラリーマンですが、上場株式を100株(所有割合1%未満)保有しており、配当をもらいました。この配当と給与のほかに収入はありません。所得税の確定申告をしたほうがいいですか?

2011/01/17

父の個人事業を手伝っており、青色事業専従者で給与をもらっていますが、年間の給与収入が60万円です。この場合、夫の配偶者控除の対象になることは可能ですか?

2011/01/11

子どもが1人いますが、未婚です。寡婦控除は受けられますか?

2011/01/03

妻と離婚し、子供を引取った場合、寡夫控除は適用できますか?

2010/12/27

確定申告の際に添付するための生命保険料控除証明書を紛失した場合は、どうしたらいいのですか?

2010/12/20

出産や育児で休業中に給付金をもらうと、確定申告しなければなりませんか?

2010/12/13

従業員に給与を支払うとき、通勤手当も含めて源泉徴収をしていました。その通勤手当について従業員自ら確定申告をすれば、非課税扱いにできるのでしょうか?

2010/12/06

配偶者控除と配偶者特別控除の両方を適用できませんか?

2010/11/29

年末調整の際、社会保険料控除を受けるために必要な添付書類を教えてください。

2010/11/22

休職中、社会保険の関係は継続しているため、本人負担の分を現金で回収しました。この場合、年末調整の際、どう扱うのでしょうか。

2010/11/15

年明けに従業員へ支給するお年玉の金額を、年末に決定し、これを翌年に従業員に支給する場合、どちらの年の年末調整の対象とするのでしょうか?

2010/11/08

給与が12月末締めで翌年1月10日に支給される場合は、その支給額を年末調整に含めて計算するのでしょうか?

2010/11/01

中途入社の従業員で前職給与があり源泉所得税が徴収されている場合、その従業員の源泉所得税の還付は当社が負担するものでしょうか?

2010/10/25

外国籍の労働者がいますが、年末調整をするのですか?

2010/10/18

出産育児や病気(怪我)で休職中の従業員は、扶養控除等申告書を提出していれば、年末調整の対象者になりますか?

2010/10/12

平成22年分の年末調整を計算する際、今般改正された16歳以上19歳未満の者に対する特定扶養親族に係る上乗せ(25万円)廃止分を考慮するのですか?

2010/10/04

平成22年分の年末調整を計算する際、今般改正された年少扶養親族に係る扶養控除廃止を適用するのですか?

 
 
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